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行政書士の学校はどんなサービス？
この度は弊社サービスにご興味を持っていただき、誠にありがとうございます。
本記事では、弊社サービスの概要、特徴、利用料金、利用方法についてご紹介します。
1.サービス概要
対象となるお客様
- 開業を検討されている行政書士試験合格者
- 幅広い知識をお求めの行政書士
- 合格後を見据えて実務を学びたい行政書士試験受験生
提供する価値
- 幅広い行政書士実務（以下「実務講座」）や事務所運営に役立つ知識が学べる講座（以下「経営支援講座」）を提供しています。
- 講師に行政書士実務の相談ができる実務相談サービスも提供しています。
提供サービス・用語
- ライブ講義：「実務講座」「経営支援講座」を生放送形式で提供しています。リアルタイムで講師に質問することができます。レギュラープランのご登録により追加費用なしで受講し放題となり、もれなく録画動画を入手できます。
- ショップ：過去のライブ講義のうち「実務講座」カテゴリの講義動画を販売しています。
- 実務相談サービス：行政書士実務の困りごとを講師に相談できるサービスです。
2.特徴
リーズナブル
- 月額5,500円（入会金や期間の縛りなし）でご興味のある行政書士実務が学べます。
- 有料会員にならなくても、ライブ講義に1本から参加したり、過去の講義動画を1本からご購入いただけます。
幅広い知識が得られる
2024年7月時点で以下の講座を提供しています。
- 実務講座（許認可）
| 建設業許可 | 開発許可 | 古物商許可 | 農地転用許可 | 障害福祉サービス |
| 酒類販売業免許 | 運送業務 | 旅行業登録 | 産業廃棄物 | 特殊車両通行許可 |
| 風俗営業許可 | ドローン飛行許可 | 入管業務 | 外国人雇用 | 特定技能ビザ |
| 永住 | 医療法務 | 経営事項審査 | 化粧品 | 宅建業 |
| 入札参加資格申請 |
- 実務講座（市民法務）
| 遺言 | 相続 | 内容証明 | 離婚関連業務 | 成年後見 |
| 民事信託 |
- 実務講座（企業支援）
| 英文契約書 | 補助金業務 | ものづくり補助金 | 事業再構築補助金 | 小規模事業者持続化補助金 |
| 一般社団法人設立 | 協会ビジネス支援 | 創業融資業務 | 会計記帳業務 | 契約書業務 |
| 会社設立業務 | M&A業務 | 事業承継業務 | SDGs関連業務 | HACCP導入支援 |
- 経営支援講座
| 行政書士開業期談 | 行政法を活用した業務獲得 | WEB集 | 著作権基礎講座 | インボイス制度解説 |
| セルフブランディング | HPを活用して仕事を獲得する方法 | 行政書士×採用定着士による差別化 | 行政書士のメタバース活用 | 確定申告講座 |
| WEB集客で成功する行政書士 | 許認可・法人設立から経営に関与するコンサルティング契約の取り方 | 今すぐ取り組みたい業務効率化 | 行政書士のための顧客獲得講座 | 士業のためのWEBライティング |
| 中小企業で活用できるクラウドファンディング | 建設業者のコンプライアンス指導のツボとコツ | WEBマーケティング |
講師とのコミュニケーション
講義は生放送で行っており、講義中に講師とリアルタイムで質問することができます。また、実務相談サービスを利用して、実務上の困りごとを講師に相談することも可能です。
3.実務講座から得られること
講義のゴール設定
各講義の時間は2時間～7時間程度です。短い時間の中で最大限の知識をお持ち帰りいただくために、各講師には以下の目標をもとに講義を設計していただいております。
- 当該業務の全体像を把握できる
- 基本的な案件において、顧客との初回相談で必要な情報を把握できる
- 基本的な案件において、官公署提供の手引きを参照しながら資料を作成できる
- 先輩行政書士が開業当初にどのように案件を獲得していたかを知ることができる
講義の活用方法
講義を受講したからといって、すぐに実務をこなせるようにはなりません。
ただし、以下のように活用していただくと効果的です。
- 講義を受講し、当該業務の概要を理解する。
- なるべくライブ講義を受講し、不明点はその場で解決します。
- 足りない知識を補完します。
- 書類提出先の官公署が公開している手引きから概要を理解する。
- 提出書類一覧を確認し、当該書類の取得方法を調べ、理解する。
- 各様式を確認し、記入項目（お客様に確認すべき項目）をまとめる。
- その上で不明な点は書類提出先の官公署に確認します。
- さらに不明な点は弊社実務相談サービスに確認します。
書類作成の解説に重きを置くサービスもありますが、基本的に書類作成の手引きは官公署から提供されています。また、書類作成において分からないことがあれば官公署に問い合わせれば答えてもらえることが多いです。そのため、弊社の講義では書類作成の解説に時間を割いていません。
4.利用料金
5.利用方法
以下のリンクより詳細な利用方法をご確認ください。
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